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学校教育の体系化・「学校令」の公布 　明治１８年１２月我が国最初の内閣が誕生した。国会開設を控えた当時の日本は、国家主義思想が強く現れ、富国強兵策が意識的に推進される時代である。 　文相森有礼はこうした中で教育的課題の解決方策を国家主義に求め、１９年「教育令」を廃し「帝国大学令」「師範学校令」「小学校令」「中学校令」のいわゆる「学校令」を公布。これは日本の近代学校制度の基本構造を確立したものである。小学校は、尋常、高等の二等とし、修業年限はそれぞれ４年、学齢は６歳から１４歳、尋常小学校４年を義務制とし、必須の科目として修身、読書、習字、算術、体操の５科目が課せられた。なお、地方の事情により、３か年の小学簡易科をおくことができた。このような教育制度変革の中で黒沢尻では１５年に開設された曽山分校が、また９年以来続いていた川岸小学校が共に２０年４月に閉校し黒沢尻小学校に合併される一方、４月２５日には和賀高等小学校を併置することになった。高等小学校は校長と訓導２名、生徒１５名で発足した。同年７月には現在の斎藤歯科クリニック附近に高等小学校が落成し、尋常小学校から移転し独立した。生徒数も次第に増え１１月には７６人を数えた。 　さきに合併された川岸小学校は、２２年の東北本線開通によって川岸地区からの通学に不便との理由で１１月に分教場として再開、翌２３年には曽山にも再び分教場が開かれた。 　２３年１０月地方自治制度の確立に対応して改正小学校令が公布され小学校簡易科は廃止となり、尋常小学校を３年または４年とし、義務教育は最低３年におさえ、高等小学校も、２、３、４年の３種に改められた。１０月３０日には教育に関する勅語が発布され、２４年１１月の小学校教則大綱の制定で、道徳教育、国民教育をもって各科の教授を貫くことなど国家主義の教育が一層強調されることになった。３３年８月小学校令の全面改定が行われ、尋常小学校は４年制に統一されるとともにその期間の義務教育制も確立、同時に尋常小学校授業料不徴集の原則が定められた。そして３６年には国定教科書制度を成立させ、翌３７年４月から国定教科書が全国小学校で使用されることになった。 　さて、黒沢尻では、２４年川岸に大火あり、分教場も類焼再建の記録はみえない。２８年４月和賀高等小学校を黒沢尻・鬼柳、相去、江釣子四町村の組合立として経営、３１年の分離まで続けられる。分離によって黒沢尻高等小学校と改称、３２年、尋常小学校と併せて黒沢尻尋常高等小学校を創立。ときに尋常科男子４学級２４４名、女子２学級１７４名、高等科男子４学級２７０名、女子１学級５１名、職員は校長を含め１２名であった。男子部は旧尋常小学校で、女子部は高等小学校で学習することになった。３６年女子部校舎を移転して運動場が拡張され、３７年には増築校舎が落成している。 （出典：黒沢尻東小学校３０周年記念誌より）